桑名市議会 2022-02-24 令和４年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-02-24
その中で下水道未普及地域の早期概成に向けて、平成26年度より国土交通省、三重県及び日本下水道事業団とともにより効率的な整備手法について検討を重ねました結果、従来の市の直接発注による整備とコストキャップ型下水道の手法を用いた日本下水道事業団による大規模発注による整備を分担して取り組むことで整備の加速化を図っていくこととなりました。
その中で下水道未普及地域の早期概成に向けて、平成26年度より国土交通省、三重県及び日本下水道事業団とともにより効率的な整備手法について検討を重ねました結果、従来の市の直接発注による整備とコストキャップ型下水道の手法を用いた日本下水道事業団による大規模発注による整備を分担して取り組むことで整備の加速化を図っていくこととなりました。
議案第52号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきましては、職員を派遣することのできる団体に、日本下水道事業団を追加するとともに、四日市市土地開発公社の清算結了に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。 議案第53号特別会計条例の一部改正につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の市債償還完了に伴い、本特別会計を廃止しようとするものであります。
初めに、1)未整備地域の整備計画についてでございますが、本市における下水道整備につきましては、令和８年度における下水道普及率をおおむね90％に向上させることを目指し、従来の市発注工事に合わせ、日本下水道事業団に全体で355ヘクタールの区域を委託し、鋭意整備を進めているところでございます。
まず、コストキャップ型下水道の整備につきましては、平成28年２月に日本下水道事業団と桑名市下水道10年概成対象整備区域の管渠整備に関する合意書を締結し、事業着手の平成29年度から10年後の令和８年度における下水道普及率をおおむね90％に向上することを目指し、日本下水道事業団による大規模発注エリアが約355ヘクタール、市の直接発注によるエリアが約83.6ヘクタール、合わせまして約438.6ヘクタールの
また、現有職員の能力向上につきましては、公益財団法人三重県建設技術センターや地方共同法人日本下水道事業団などが実施する専門的な技術研修への参加等を通じて、職員の技術向上を図るとともに、全技術職員による検討会を開催し、入札契約や施工管理を効率的に行うための情報交換等を行うなど、職員間の連携を深め、若手職員への技術指導等を行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
当市における下水道未普及地域の早期概成に向けた整備につきましては、平成26年度から国土交通省、三重県及び日本下水道事業団とともに整備手法や事業費、整備地域、施工手順等について検討を重ねた結果、従来の市の直接発注による整備と日本下水道事業団による大規模発注の整備を分担して取り組むことで下水道整備の加速化を図っていくこととなりました。
また、過去に度々日本下水道事業団へ委託した下水道工事に関連し、掘削し下水道管を埋設する工事では、延長が長ければ工事費も増加し、市内企業単独での受注機会が減り、結果的に全国規模のゼネコンクラスが市内企業とＪＶ（共同企業体）を組んで受注し、工事に創意工夫をしても市内に落ちる金、利益は少なくなると指摘しました。これは相当企業の方からお聞きしました。
また、委員より、コストキャップ型下水道において、日本下水道事業団の工事の発注方法を問う質問があり、工事の発注については、日本下水道事業団の基準に基づき行われているが、第２期以降は現場に応じた規模で発注していくと聞いている。市内企業の活用に協力いただけるよう、今後も要望していきたいとの説明がありました。
下水道の整備については、コストキャップ型下水道で令和８年度末に下水道普及率90％を目指して進められておるところでありますけれども、その中で、日本下水道事業団に委託して進めておる区域と、そのほかに市が発注して進めていく区域がございます。 今回の久米幹線島田汚水管路施設設定業務委託料について、この整備の区域の規模と今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
次に、下水道の整備計画についてでございますが、現在日本下水道事業団に委託しております複数年の大規模発注工事と併せまして、市発注の単年度工事での整備も進めているところでございます。今後の整備予定といたしましては、事業認可区域内の未普及地域の整備を順次進めていく予定でございます。
そのほか、公共工事には工事発注とは別に上下水道部から外部の日本下水道事業団に委託する工事等もございます。工事発注におきましては、市内業者では対応できない、または競争性を確保できない場合を除き、引き続き市内業者の保護、育成という視点に立って優先発注を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
それと、また、外部の研修でございますけれども、三重県が主催する三重県市町技術職員育成研修への積極的な参加、また、一般的な土木工事などに必要な基礎的な技術取得を行うとともに、日本下水道事業団が主催しております研修への参加によりまして、下水道の管路、また施設の建設、維持管理などの専門的な知識取得にも努めております。
次に、報告第28号及び報告第29号の議決事件に該当しない契約につきましては、日本下水道事業団との間で桑名市公共下水道汚水管渠の建設工事委託（第２期）に関する協定を、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社との間で桑名市情報系端末更新に伴う機器等一式の賃貸借契約をそれぞれ締結いたしましたので、報告するものであります。
本案は、平成２９年１２月６日に可決していただき、日本下水道事業団と契約をいたしました「川越町公共下水道川越排水機場調整池拡張工事委託に関する協定」の変更であります。
平成28年に設定された区域を一気に整備を行う面的整備に関する合意を日本下水道事業団と締結しました。この手法で行う整備は日本で初めての取り組みとなるもので、現在コストキャップ型下水道として約355ヘクタールの整備を進めております。第１期として修徳地区、大和地区、七和地区の一部、約93.4ヘクタールの工事に着手しております。
また、同委員から、下水道未普及地域の解消に向けて今後の見通しを問う質問があり、一部市単独の発注も含まれるが、コストキャップ型下水道により日本下水道事業団と協力して整備を進めており、平成29年度から10年間で普及率約90％を目標としているとの説明がありました。 なお、本件に対する主な意見表明では、反対意見として、未整備地域の解消につながっておらず、事業の進捗を求めるとの意見がありました。
さきの９月、12月議会にも御答弁を申し上げましたが、コストキャップ型下水道の整備につきましては、今年度より第１期分として日本下水道事業団と桑名市公共下水道汚水管渠の建設工事委託（第１期）に関する協定を締結し、約93.4ヘクタールを３工区に分け、現在、桑名市東方第二処理分区他管渠建設工事が、市内に本社のある業者２社で工事を進めており、桑名市播磨処理分区管渠建設工事においては、県内に営業所のある業者と、
本案は平成２８年６月７日に可決していただき、日本下水道事業団と契約をいたしました川越町公共下水道川越排水機揚調整池護岸耐震補強工事（その２）委託に関する協定の変更であります。
本年度から本格着手され、期待し、その業務を日本下水道事業団へ委託していることは理解をしています。 一方、その期待とはほど遠いものとなっております。現在の事業団入札方式は、１者は市内企業で構成するＪＶ方式。下請は市内企業への発注の指導はされています。工事エリアや施工延長を拡大し、工事費を大きくさせ、これにより諸経費率を減じさせ、５億円以上での発注。
なお、協定金額は３億円で、当該施設建設時の設計・工事を手がけた施設内容を熟知しております日本下水道事業団と本協定を締結いたしたく提案を申し上げます。 以上、概要を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 伊藤勝也君。